官庁建物実態調査(関東地方整備局横浜営繕工事事務所)

要約

調査対象は,官公庁施設の建設等に関する法律において営繕を国土交通大臣が行うものとされている施設で,次のものを除外したものである。ただし,特別会計施設のうち,労働保護官署,職業安定官署,登記官署等及び特定国有財産整備特別会計国土交通省所管予算により新営した施設のうち次のものを除く施設は調査対象としている。<1)国会関係施設,2)裁判所,3)会計検査院,4)外務省関係の在外公館,5)公務員宿舎,6)厚生労働省施設のうち国立らい研究所,国立教護院,国立光明寮,国立公園事業にかかる宿舎および野営場の建築物,7)国土交通省施設のうち航空標識および航路標識関係施設。>原則として5年毎に更新調査を実施する。調査項目は,敷地,建物棟数,構造,階数,建物面積,延べ床面積,現況,修繕履歴等

目的

官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年6月1日法律第181号)第9条に基づき営繕計画書に対する意見を述べるための官庁建築物の実態調査

刊行日

2001-04-01

データとリソース

追加情報

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